保険の選び方 - 生命保険見直し

満期後も請求がなく権利が消滅したり時効となったりした貯金や保険金が、独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の収益に計上され、計６０７億円が余っているのは不適切

として、会計検査院は11日、速やかに国庫納付させるよう総務省に求めた。

　機構は、日本郵政公社から郵政民営化前の定額郵便貯金や簡易生命保険を引き継ぎ、郵便貯金勘定と簡易生命保険勘定に区分して管理している。

　検査院によると、定額郵便貯金は満期後20年過ぎて払い戻し請求がなければ、その２カ月後に権利が消滅する。簡易生命保険は満期後５年で時効となり、保険金の支払い義務がなくな

る。

　これらは機構の収益として計上され、事業費などに充てる額を除いて積み立てることになっている。２０１０年度末時点で、郵便貯金勘定には２９５億２千万円、簡易生命保険勘定に

は３１１億９千万円が利益剰余金として残っていた。

　銀行などの金融機関は、10年以上取引がなく、預金者と連絡が取れない「休眠預金」でも、払い戻し請求があれば応じ、ゆうちょ銀行も同様の対応。しかし、機構が継承した貯金は旧

郵便貯金法の適用を受けて権利が消滅するため、払い戻しできない。

　簡易生命保険の保険金は時効後も支払われるが、引当金を別に計上しているため、検査院は計６０７億円の利益剰余金を「機構が保有する必要性が乏しい」とした。

　総務省貯金保険課は「意見を踏まえ、繰り越し積立金の額を厳しく精査したい。今後の国庫納付の在り方は、機構の組織見直しと合わせて検討したい」としている。

やばいっ！

20年間寝かせてある定額貯金なんて、
実家に帰ったらごろごろ出てきそう！

さっそく母に連絡しなきゃ！！

病気、事故、老後の備え...任意の生命保険に入る理由は人それぞれだが、みんなどんなものに入っているのだろう？　コクヨグループ・カウネット社のWebサイト『わたしみがき』が行った調査によると、アンケートに答えた20～40代の働く女性357人のうち、「加入していない」と答えた人は12.3%にとどまり、約9割が保険に加入。先行き不透明なご時世だけに、"万が一"に備えている人は多かった。

　生命保険には色々な種類があるが、同調査（複数回答）でもっとも加入している人が多かったのは突然の入院や事故、病気に備える「医療保険」（44.3％）。また、将来の事も考えた「終身保険」（38.7％）、「定期付き終身保険」（9.5%）、「個人年金保険」（24.1%）などもあげられた。

　また、同調査では老後の資金について65.5％が「とても不安」と回答。「少し不安」の31.4％と合わせると9割を超える人が老後の生活に不安を抱いていた。生命保険加入は現在の不安と未来の不安を和らげるための一手段なのかもしれない。

　同調査は3月19～29日、インターネットを使って実施。『わたしみがき』『カウネットモニカ』会員の有職女性357人の回答をもとに集計している。

保険のことって、けっこう男性は無頓着かもしれない。

貯蓄性もある保険もあるから、
将来を考えてしっかり保険を選んでいるアラサー女子が多いと思うよ。

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 T＆Dホールディングス傘下の太陽生命保険は、ミャンマーのヤンゴン市に駐在員事務所を開設したと、2012年4月12日に発表した。

   ミャンマーで日本の生命保険会社が拠点を開設するのは初めてで、社員2人が駐在して市場調査を行う。

   現在ミャンマーの生保事業は国営企業が独占している。太陽生命は将来の市場開放を見据え、民間の保険会社の認可制度がも整いしだい参入できるよう準備を進める。

太陽生命は、感じのいい人ばかりっていうイメージがある。

近所の支店には、
平均年齢は高いけど、新味になって相談してくれたし、
私にはピッタリの保険屋さん。

対面だと、そういうポイントも重視しちゃうよね。

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右肩上がりで伸びる介護需要を背景に、生命保険各社が介護分野での事業拡大に力を入れている。明治安田生命は二十八日、老人ホーム運営会社の買収を発表、施設運営に乗り出す。朝日生命は四月、保険金給付の複雑さを減らした介護保険商品を発売。日本生命は介護事業者と提携し、顧客向けの訪問相談サービスを始める。

　明治安田生命は二〇一一年度からの中期経営計画で、介護分野を死亡、年金、医療保障に次ぐ「第四の柱」と位置付けた。老人ホームの買収はその一環で、第一弾として東京都立川市で百三室の老人ホームを運営するサンビナス立川を買収した。急速に高齢化が進む首都圏を中心に買収を進め、今後数年で計千室の運営を目指す。

　介護分野の新保険も一二年度の早い時期に発売予定。「施設運営の知識と技能を保険商品に反映させる」（企画部）と本業との相乗効果を狙う。

　朝日生命が四月二日に発売する「あんしん介護」は、保険金の給付基準を公的介護保険と連動させたのが特徴。社内の独自基準をなくし、公的介護保険の要介護認定に応じて年金や一時金を支払う。

　新商品は保険料が従来商品より三～五割安いのもセールスポイント。同社は「介護保険商品は発売から十二年がたち、当初は高めに見積もっていたリスクを今回、見直せた」と説明する。

　日本生命は、介護に関する契約者向けの訪問相談サービスを四月二日から始める。提携する業界最大手のニチイ学館の介護スタッフが自宅を訪れ、生活エリアや住居の状況に応じた助言をする。

　公的介護保険での要介護・要支援認定の数は、制度開始の二〇〇〇年度には二百五十六万人だったが、〇九年度は四百八十五万人と一・九倍に増えた。

この先、介護は避けて通れない道。

自分の両親。そして自分自身のためにも、
介護保険について勉強しておこうと思う。

審査が不必要な法人 ETCカードのメリットとは

生命保険協会は１６日、東日本大震災から１年間の震災関連の保険金の支払い状況を発表した。１４日現在の支払い件数は、１万９９６９件で、支払い額は１５２２億円となった。想定額の１６７０億円に対する支払い率は約９１％。安否確認がとれない顧客数が７５８人残っており、筒井義信会長（日本生命保険社長）は「最後の１人まで確認に努めたい」としている。

　今回の震災で、生保協は警察の公表情報や保険会社が把握した保険契約者の死亡情報を一元管理する業界共通のデータベースを構築。迅速な保険金の支払いに努めた。

　また、行方不明者の場合、保険金の支払いに必要な「危難失踪宣告」を受けるのに１年が必要だったが、政府への要請で震災後３カ月に短縮。行方不明者についても、３３８５件、２５１億円を支払った。

先日の3月11日には、津波の映像を久しぶりに目にしたが、
やはり今考えても「想定」外の地震・津波だった。

これを踏まえてもっともっと自分自身がしっかりと生きていきたいと思う。

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